個人事業主として活動している皆さん、事業をさらに発展させ信用度を高めたいと考えたことはありませんか？その方法の一つとして、「個人から法人への移行」が挙げられます。一見複雑そうに思える法人化ですが、この記事では、法人化の基本的な概念から、メリットやデメリット、タイミングや費用と手続きについて解説していきます。これであなたも、“個人 法人 化”のプロセスを理解し、事業をより安定かつ効果的に運営するための一歩を踏み出すことができるでしょう。
1. 法人化（法人成り）とは何か？
法人化（法人成り）とは、個人事業主が経営していた事業を法人として引き継ぐ行為です。具体的には、個人事業主が自身の事業を法人として再構築し、法人格を取得することとなります。
個人事業主とは、個人の名義で事業を行っている人のことを指します。個人事業主の場合、事業の収益や負債は個人の責任となります。一方、法人は法律によって認められた組織であり、個人とは異なる独自の権利や義務を持っています。
法人化することで、個人事業主として行っていた事業を法人として継続することができます。法人化すると、事業の名義や責任が法人に移行します。これにより、事業の信用度が向上し、取引先や金融機関との契約や融資の際に有利になるでしょう。
また、法人化には税金の面でのメリットもあります。個人事業主と法人では、課税される税金の仕組みが異なるため、法人化することで税金を節税することができます。節税対策は、多くの事業主が法人化を検討する理由の一つです。
ただし、法人化にはデメリットも存在します。法人設立には費用や手続きがかかりますし、法人化すると社会保険に加入する必要もあります。また、個人事業主としての自由度が減少し、法人としての複数の規則や義務を遵守する必要があります。
法人化を検討するタイミングは、事業が成長し、信用度を高めたい、税負担を減らしたいなどの目標を持っているときです。具体的な費用や手続きに関しては、専門家の助言を受けることをおすすめします。
以上が、法人化（法人成り）とは何かについての概要です。次のセクションでは、法人化によるメリットについて詳しく見ていきましょう。
2. 法人化のメリット
法人化には多くのメリットがあります。個人事業主が法人化することで得られる主なメリットを以下に示します。
2.1 税制上の優遇措置
法人化により、税制上の優遇措置を受けることができます。具体的には、役員報酬を経費として計上することができるため、所得の分散化が可能となります。また、法人化することで退職金を損金として認めることができます。これにより、節税効果が期待できます。
2.2 信用向上
法人化することで取引先や金融機関からの信用が高まります。これにより、より大きな仕事を任せてもらえたり、融資を受けやすくなったりすることができます。特に事業の拡大を考える場合、信用の向上は非常に重要です。
2.3 人材採用の優位性
法人化により、人材採用の面でも優位性を得ることができます。個人事業主から法人になることで、企業としての信用や信頼が高まり、求職者に対しても安心感を与えることができます。特に現代の日本では、安心・安全を求める傾向があり、法人が出す求人に集まりやすい傾向があります。
2.4 長期的な節税効果
法人の場合、赤字（欠損金）を最大10年間まで繰り越すことができます。これにより、長期にわたって赤字を抱えるビジネスでも法人化することで節税効果を得ることができます。一方、個人事業主では3年間までの繰り越しが制限されていますので、法人化による節税メリットは大きいです。
2.5 責任範囲の制限
個人事業主から法人化することで、個人で負う責任範囲を制限することができます。契約や負債などについては、法人として責任を負うことになります。そのため、個人のリスクを減らすことができます。ただし、社長自身が法人格の連帯保証人である場合は個人に対して責任が発生するため、注意が必要です。
2.6 柔軟な決算期の設定
法人化することで、柔軟に決算期を設定することができます。例えば、繁忙期を避けるために決算期を変更することができます。また、資金繰りを考慮して決算期を設定することも可能です。特に年末が繁忙期となる事業では、自由な決算期の設定が重要なメリットとなるでしょう。
2.7 社会保険への加入
個人事業主から法人化することで、経営者でも社会保険に加入することができます。社会保険は保障が厚く、収入条件を満たした配偶者なども被扶養者にすることができます。社会保険に加入したいと考える個人事業主も多いですが、法人化しても労働保険（雇用保険・労災保険）には加入できないことに注意が必要です。
以上が法人化によって得られる主なメリットです。個人事業主が法人化を検討する際には、それぞれのメリットを事業に合わせて考慮し、適切な選択をすることが重要です。
3. 法人化のデメリット
法人化には多くの利点がありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。以下では、法人化におけるデメリットを詳しく説明します。
デメリット1: 設立や解散にかかる費用
法人化には、設立時や解散時に費用がかかります。具体的には、登録免許税や定款認証手数料などの手続きにより、約22万円から24万円ほどの費用が必要です。また、解散時には解散登記や清算人の登記に加えて、登記税の支払いも発生します。さらに、専門家の協力や報酬も必要となるため、費用の負担が発生します。
デメリット2: 赤字でも税金の支払いがある
法人化すると、法人事業税や法人税の支払い義務は赤字の場合はありませんが、法人住民税の支払いが必要となります。法人住民税は資本金や従業員数に応じて課税され、赤字決算の場合でも納税しなければなりません。
デメリット3: 社会保険への加入が必須
法人化すると、従業員の人数に関わらず、全ての法人に社会保険への加入が義務付けられます。個人事業主として従業員を雇う場合と比べて、従業員の厚生年金や健康保険料の半分を負担しなければならないため、人件費が増加しやすくなります。
デメリット4: 申告書作成や事務作業が複雑
法人化すると、個人事業主とは異なる事務作業が発生します。たとえば、株式会社の場合は、事業年度ごとに決算書を作成し、株主総会で承認を得る必要があります。また、従業員の社会保険手続きや株主総会の議事録の作成など、法人特有の事務作業を行う必要があります。これらの作業には時間と手間がかかるため、専門家の協力やスタッフの雇用も考慮する必要があります。
これらが法人化のデメリットです。法人化を検討する際には、これらのデメリットも注意深く検討し、自身の事業にどのような影響があるかを考える必要があります。
4. 法人化を検討すべきタイミング
個人事業主が法人化を検討すべきタイミングは複数存在します。以下では、そのタイミングについて詳しく説明します。
4.1 年収（利益、所得）が800万円を超えた時
年収が800万円を超えた時点で、個人事業主は法人化を検討することが重要です。なぜなら、この時点で税金の節税効果が期待できるからです。
個人事業主の場合、所得税は累進課税となっています。所得が上がれば上がるほど税率も高くなり、最高税率は45％にもなります。
一方、法人税の税率は23.20％であるため、年収800万円を超えた部分には一定の税率が適用されます。
このような税制上の差から、年収800万円を超えた時点で法人化すると節税効果が高まる可能性があります。
ただし、所得税控除や自身の給与設定によっても状況は異なるため、個別に検討する必要があります。
4.2 年間の売上が1,000万円を超えた時
年間の売上が1,000万円を超えると、消費税に関係する法人化のタイミングも考える必要があります。
売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税を免除されます。しかし、売上が1,000万円を超えた2年後から課税事業者として消費税を納税する義務が発生します。
この2年後が法人化のカウントリセットとなるため、売上が1,000万円を超えた翌年に法人化すれば、課税事業者になるのは2年後からとなります。
ただし、2023年10月から導入されるインボイス制度により、売上1,000万円以下でも課税事業者になるケースが増えることが予想されます。
したがって、売上1,000万円を目安として法人化を検討する場合は、インボイス制度の影響も考慮しなければなりません。
4.3 事業拡大を考えている時
事業拡大を考えている場合も、法人化を検討すべきタイミングと言えます。
法人化により以下のようなメリットが得られます:
- 資金調達が容易になる
- 法人限定の仕事を請けられるようになる
- 信用や信頼が高まる
銀行から融資を受けたい場合や、法人にしか仕事を発注しない企業と取引したい場合は、法人化が有利です。
また、法人化することで信頼性も高まり、営業活動において有利な立場となります。
事業拡大を考えている場合は、法人化を検討する価値があります。
以上のように、法人化を検討するタイミングには年収や売上、事業の拡大計画などを考慮する必要があります。
個別の事業によって適切なタイミングは異なるため、専門家の意見を参考にしながら検討することが大切です。法人化には節税効果や責任の限定などのメリットがある一方で、経理や税務手続きの複雑さなどのデメリットも存在します。
適切なタイミングで法人化を行い、問題なく経営を運営するためには、準備や手続きに時間をかける必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、今後の事業展開に合わせた法人化のタイミングを見極めましょう。
5. 法人化にかかる費用と手続きの概要
法人化する際には、設立にかかる費用や手続きが必要です。以下では、法人化に関連する費用と手続きについて概要を説明します。
5-1. 設立手続きの内容
法人化するためには、まず設立手続きを行う必要があります。株式会社を設立する場合、以下の内容を決定します。
– 発起人の決定
– 社名の決定
– 事業内容の明確化
– 定款の作成
– 出資金の振込み
5-2. 設立登記の申請と必要な書類
設立手続きが完了した後は、法務局での設立登記の申請を行います。設立登記の際には以下の書類が必要です。
– 申請書
– 定款
– 印鑑証明
– 資本金振込が証明できる通帳のコピー
また、登録免許税や収入印紙代、定款認証手数料などの費用がかかります。
5-3. 法人口座の作成手続き
法人名義の口座を作成するためには、銀行に必要な書類を提出します。ただし、法人口座開設の審査が厳しくなっているため、手続きには時間がかかる場合もあります。登記事項証明書を発行してもらったら、できるだけ早く口座開設を行いましょう。
5-4. 役員報酬の設定
法人化後の3ヶ月以内に、役員報酬（給料）を決める必要があります。報酬金額は、事業年度が終わるまで変更できません。報酬を設定する際には、ある程度の売上を見越して適切な金額を決めることが重要です。また、報酬を高くしすぎると、社会保険料が上昇してしまうため注意が必要です。
5-5. 諸官庁への届け出手続き
会社設立後は、税務署と都道府県の税務事務所に届け出を行う必要があります。税務署では国税関係、税務事務所では地方税関係の届出を行います。提出期限は手続きによって異なるので、注意が必要です。また、フリーランスから法人化した場合は、事業開始日から1ヶ月以内に個人事業の開業・廃業届出書を提出する必要があります。さらに、従業員を雇用した場合には、労働基準観察署と公共職業安定所にも届け出を行う必要があります。
5-6. 社会保険の加入手続き
法人化すると、社会保険への加入が義務付けられます。従業員の数に関係なく、法人（1人法人含む）は社会保険に加入しなければなりません。加入手続きは管轄の年金事務所で行う必要があります。
以上が、法人化にかかる費用と手続きの概要です。注意点として、法人化は手続きや費用がかかるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。また、手続きには提出期限も存在するため、時間を確保して手続きをスムーズに行うようにしましょう。
まとめ
以上が、個人事業主が法人化を検討する際に知っておくべきポイントでした。
法人化には税制上の優遇措置や信用向上、人材採用の優位性、長期的な節税効果など多くのメリットがあります。一方で、設立や解散にかかる費用や税金の支払い、社会保険への加入が必須となることなど、デメリットも存在します。
法人化を検討するタイミングは、年収や売上、事業の拡大計画など個別の要素によって異なるため、慎重に考える必要があります。また、法人化には費用や手続きがかかるため、専門家のアドバイスを受けながら適切なタイミングで準備を進めることが重要です。
最後に、法人化によって事業の安定化や成長につながる可能性がありますが、それには時間と労力が必要です。自身の事業に合った法人化の方法やスケジュールを考えながら、着実に進めていくことをおすすめします。
個人事業主が法人化を検討する際には、これらの情報を参考にして、より良い経営環境を構築していただければ幸いです。
