フリーランスの基本！確定申告の内容と手続きのポイントを解説

2023年8月28日

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フリーランスとは独立した個人が自分のスキルや専門知識を活かして仕事をする働き方の一つです。しかし、フリーランスとして働く際には、確定申告という手続きが必要です。確定申告の内容や手続きの流れなどについてご紹介します。

1. フリーランスとは

フリーランスとは、独立した個人が自分のスキルや専門知識を活かして仕事をする働き方のことです。従業員として働くのではなく、自分自身が事業主となり、クライアントや企業と直接契約をして仕事を受注します。

1.1 フリーランスの特徴

フリーランスとして働くことは、以下のような特徴があります。

自由な働き方: フリーランスは自分自身のスケジュールを自由に組むことができます。仕事の依頼や納期に合わせて働くことができるため、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
多様な仕事の選択肢: フリーランスは自分の得意な分野や興味のある分野で仕事を選ぶことができます。自分の専門知識やスキルを活かして幅広い業種やクライアントと仕事をすることができます。
経済的な自立: フリーランスは自分自身が事業主となり、自分の仕事に対する報酬を受け取ることができます。独立することで収入源を複数持つことができ、経済的な自立を図ることができます。

1.2 フリーランスの仕事の種類

フリーランスの仕事の種類は多岐に渡ります。以下に代表的なフリーランスの仕事の例を挙げます。

クリエイター: イラストレーターやデザイナー、ライターなど、クリエイティブなスキルを持つ人々が仕事を受注します。
ITエンジニア: プログラマーやウェブ開発者、システムエンジニアなど、IT関連の仕事を受ける人々です。
コンサルタント: 経営コンサルタントやマーケティングコンサルタント、人事コンサルタントなど、専門知識を持ったアドバイザーです。
ライフスタイルビジネス: ヨガインストラクターやフードコーディネーター、フリーライターなど、ライフスタイルに関連する仕事を行う人々です。

フリーランスの仕事は多岐にわたるため、自分のスキルや興味に合った仕事を選ぶことができます。

1.3 フリーランスでの働き方のメリット

フリーランスで働くことには、以下のようなメリットがあります。

自由度の高い働き方: フリーランスは自分の働く場所や時間を自由に設定することができます。自分自身の生活スタイルに合わせて仕事をすることが可能です。
収入の増加: フリーランスは自分の能力やスキルに応じて仕事の料金を設定することができます。自分自身の努力次第で収入を増やすことができます。
多様なクライアントとの仕事: フリーランスはさまざまなクライアントと取引することができます。異なる業界や企業との仕事を通じて、新たな経験や人脈を得ることができます。
スキルの向上: フリーランスは自身のスキルを活かして仕事をするため、日々スキルを磨く必要があります。自己成長の機会が豊富です。

フリーランスでの働き方には、自由度や収入の増加、スキルの向上など様々なメリットがあります。自分の能力を最大限に活かし、充実した仕事を見つけることができます。

2. 確定申告とは

確定申告とは、毎年行われる個人の所得税を算定し、納税する手続きです。所得税は、個人の収入から経費を差し引いた額に課税される税金です。フリーランスや個人事業主などの収入が一定水準を超える場合、確定申告を行う必要があります。

2.1 確定申告の目的

確定申告の目的は、以下の通りです。

所得税の算定：収入から経費を差し引いた所得に対して、所得税の金額を計算します。
納税手続き：計算された所得税を納付するための手続きを行います。

2.2 確定申告の方法

確定申告は、税務署に申告書を提出することによって行います。申告書には、所得の内訳や控除の内容などが記載されます。申告書は、会社員として働いている場合は給与などの源泉徴収が行われているため、個別に申告する必要はありません。しかし、フリーランスや個人事業主などは自己申告が必要です。

2.3 確定申告の期限

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に申告書を提出し、所得税を納付する必要があります。期限を過ぎて申告すると、遅延税や罰則金が課される場合がありますので、注意が必要です。

2.4 確定申告のメリット

確定申告を行うことには、以下のようなメリットがあります。

節税効果：経費の計上や控除により、所得税額を抑えることができます。
正確な納税：自己申告により、正確な税額を算定し、適切に納税することができます。
給与明細の保存：確定申告に際して必要となる給与明細や領収書などの書類を保存しておくことができます。

確定申告は、税務手続きの一環として重要なものです。自己申告により適切な税金を納付し、節税効果を最大限に活用することが重要です。次節では、フリーランスの確定申告の必要性について詳しく解説します。

3. フリーランスの確定申告の必要性

フリーランスとして働く場合、所得に関する税金である所得税や住民税の納税義務があります。確定申告は、その税金を正確に計算し、納税を行う手続きです。では、具体的にどのような場合にフリーランスの方が確定申告をする必要があるのでしょうか。

3.1 確定申告が必要なケース

以下の場合、フリーランスの方は確定申告をする必要があります。

3.1.1 事業で48万円を超える所得がある場合

フリーランスの方が事業で48万円を超える所得を得た場合、確定申告が必須です。所得とは、収入から事業で生じた必要経費と各種控除を差し引いた金額のことです。課税対象となる所得が48万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。

3.1.2 事業以外にも20万円を超える給与収入がある場合

フリーランスの方が副業やアルバイトなどで給与を得ている場合、事業の収入が48万円以下であっても確定申告が必要になるケースがあります。給与を受け取っている会社が1カ所の場合、本業を含む所得の合計が20万円を超えるときに確定申告が必須となります。また2カ所以上からの給与収入がある場合、年末調整されていない会社の給与収入と本業で得た収入の合計が20万円以下のときに確定申告が必要です。

3.1.3 事業以外にも譲渡益や利子などを得ている場合

株式や投資信託、債権などで譲渡益や配当、利子などを得ている場合、事業の収益の額にかかわらず確定申告をする必要があります。ただし、源泉徴収ありの特定口座のみで取引をしている場合や、非課税枠内の取引（NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAなど）のみをした場合、配当や利子の確定申告不要制度を選択している場合は、確定申告が不要となります。

3.1.4 事業以外に不動産所得がある場合

本業の他にも不動産所得がある場合、他の所得と合算した金額によって所得税や住民税などが課されます。不動産所得とは、個人がマンションや住宅、借地権を設定した土地、駐車場を賃貸するなどして得た所得を指します。不動産所得で赤字が出ている場合、不動産所得と事業所得で得た利益と損失を相殺（損益通算）することができます。損益通算した結果、本業で所得があっても確定申告が不要となるケースもあります。

3.2 確定申告が不要なケース

以下の場合、フリーランスの方は確定申告をする必要はありません。

3.2.1 他に収入がなく事業の利益が48万円以下の場合

本業の他に収入がなく事業の利益が48万円以下である場合、確定申告は不要です。ただし、所得の合計金額が2,400万円以下であれば、所得から48万円の基礎控除が差し引かれます。控除を差し引いた金額が48万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

3.2.2 他に収入がなく事業が赤字の場合

本業の他に収入がなく事業が赤字の場合、課税される所得がないため確定申告は不要です。ただし、青色申告をする場合、その年に発生した赤字を3年間繰り越し翌年以降の所得から差し引くことができるため、確定申告をすれば大きな節税になるケースがあります。

以上がフリーランスの確定申告の必要性に関する情報です。次の章では、確定申告の手続きの流れについて詳しく解説します。

4. フリーランスの確定申告の手続きの流れ

フリーランスの方が確定申告を行う際の手続きの流れを以下に詳しく解説します。

ステップ1: 確定申告の方法を決める

まず、フリーランスの方は、白色申告または青色申告のどちらの方法で確定申告を行うかを決める必要があります。

白色申告: 事前の手続きは不要で、所得税と住民税の税額が源泉徴収額と一致している場合に適用されます。
青色申告: 所轄の税務署に「青色申告承認申請書」と「開業届」を提出して承認を得る必要があります。ただし、申告を行う年度の提出期限までに手続きを行わず承認を得られなかった場合、青色申告はできません。

ステップ2: 請求書やレシートなどを集める

次に、申告する年の事業での取引や収支を確認できる請求書やレシートなどの資料を集めましょう。以下のようなものを集めると良いでしょう。

請求書
領収書
支払い伝票
レシート
銀行取引明細書

これらの資料は、確定申告の際に必要な取引や収支の証明となります。会計ソフトを使ってデータを管理することで、集計作業を簡単にすることができます。

ステップ3: 1年間の取引をまとめた帳簿を作る

請求書やレシートを集めたら、1年間の取引をまとめた帳簿を作成しましょう。白色申告と青色申告では帳簿の方式が異なります。

白色申告では単式簿記を使用します。単式簿記は勘定項目を一つに絞り、日付と金額のみを記帳する方法です。
青色申告では複式簿記を使用します。複式簿記は収支を「借方」と「貸方」という二つの要素に仕訳し、二つの側面に分けて取引を記録する方法です。

帳簿は税務署に提出する必要はありませんが、確定申告後も一定期間は保存の義務があります。会計ソフトを利用すると、帳簿の作成と管理が簡単にできます。

ステップ4: 確定申告の書類を作成する

1年間の取引をまとめた帳簿が完成したら、確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書などの書類を作成しましょう。手作業で作成することもできますが、会計ソフトや国税庁の公式サイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用することをおすすめします。

特に初心者の場合、会計ソフトや作成コーナーを利用すると効率良く正確に書類の作成ができます。また、必要に応じて税理士に依頼することも考えましょう。

ステップ5: 税務署に確定申告の書類を提出する

書類の作成が完了したら、所轄の税務署に確定申告書類を提出しましょう。提出期限は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。提出方法は以下のようなものがあります。

所轄の税務署に直接持ち込む
郵便または信書便で送付する
電子申告する（e-Tax）
所轄の税務署の時間外収集箱に投函する

青色申告の場合、提出方法によって青色申告特別控除の金額が異なる場合があるので注意が必要です。特に最大65万円の青色申告特別控除を受けたい場合は、電子申告を選択しましょう。

ステップ6: 税金の納付または還付の手続きをする

確定申告書類の提出後、所得税の納付または還付の手続きを行います。確定申告書の第一表「税金の計算」で納付すべき所得税または還付金の金額を確認しましょう。

納付する場合は、振替納税やe-Taxを利用する、クレジットカードやQRコード、金融機関の窓口で支払うなどの方法があります。
還付を受ける場合は、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

所得税の納付方法は個人の状況によって異なるので、最適な方法を選択しましょう。

以上がフリーランスの確定申告の手続きの流れになります。期限までにしっかりと手続きを終えましょう。

5. 経費の計上と節税効果

経費の計上は、フリーランスの収支を左右する重要な要素です。適切に経費を計上することで、所得税の課税対象となる所得を最小限に抑えることができます。また、経費の計上により節税効果を得ることもできます。

5.1 経費の計上の基本

経費として計上できるのは、事業で収入を得るために行なった支出です。具体的には以下のような支出が経費に計上されます。

ソフトウェアやクラウドサービス利用代・端末代（10万円以上のものは固定資産へ）
文房具・事務用品代
印刷物や広告費
交通費（業務で使用した分）
通信費（業務で使用した分）
その他の業務で必要な経費

ただし、経費に計上するためには、以下の点に注意する必要があります。

経費として計上する支出は、必ず事業に関連するものであること。
経費として計上する支出には、領収書やレシートなどの証明書類が必要であること。
経費の計上には日々の経費の管理が重要であり、適切な帳簿管理が必要であること。

5.2 経費の節税効果

経費の計上により節税効果を得ることができます。経費の計上により、所得税の課税対象となる所得が減少し、税金の支払い額を減らすことができます。

具体的な節税効果を得るには、以下のポイントに注意することが重要です。

経費の計上は適法であること：経費として計上する支出は、事業に関連するものである必要があります。不正な経費の計上は違法とされ、税務署からの指摘や罰則の対象となる可能性があります。
証明書類の保管・保存：経費の計上には、領収書やレシートなどの証明書類が必要です。これらの証明書類は確定申告時に提出する必要はありませんが、一定期間の保存義務があります。税務調査などが入った場合には、これらの証明書類が必要となりますので、適切に保管・保存しておくことが重要です。
確定申告書類の作成：経費の計上したデータを用いて、確定申告書類の作成をすることができます。会計ソフトを利用すると、経費の計算や申告書類の作成が簡単に行えます。電子申告にも対応している会計ソフトもあり、手軽に確定申告の手続きを行うことができます。

注意点：経費とプライベートの区別

経費として計上できる支出は、事業に関連するものである必要があります。プライベートでの支出や事業との関連性がない支出は、経費に計上することはできません。

経費に計上できるかどうか迷った場合は、以下の点を考慮して判断することが重要です。

支出と事業との関連性を明確にすること。
証明書類や資料を保管しておくこと。

税務調査などが入った際に、経費として計上した支出の妥当性や関連性を説明するために、証明書類や資料が必要となります。プライベートと事業の支出の割合を示す根拠となる資料を作成し、経費の計上に関する根拠を明確にしておくことが重要です。

経費の計上には、正確な帳簿管理や適切な証明書類の保管・保存が欠かせません。会計ソフトを利用することで、経費の計算や管理が簡単に行えるため、節税効果を得るためにも活用することをおすすめします。

6. フリーランスの確定申告の注意点

フリーランスの確定申告にはいくつかの注意点があります。以下にその内容を詳しく解説します。

6.1 青色申告は翌年度からの適用となるケースが多い

青色申告をしたい場合、注意が必要です。青色申告は適用したい年の3月15日までに手続きを行う必要があります。そして、新たにフリーランスとして事業を開始し、開始時から青色申告を適用したい場合には、事業開始日から2ヶ月以内の手続きが必要です。青色申告を行いたいのであれば、できるだけ早く手続きをすることが重要です。

6.2 領収書の保管が必要

経費を計上する際には、事業で発生した費用を示す領収書やレシートが必要となります。領収書がないために経費を計上できなかった場合、損失を被る可能性があります。したがって、フリーランスとして独立した際から領収書を保管する習慣を身につけることをおすすめします。スマートフォンでのレシート撮影や電子データでの保管も可能で便利です。

6.3 会計ソフトによって機能が異なる

会計ソフトには種類があり、ソフトによって対応している機能が異なる場合があります。例えば、ふるさと納税の連携などが挙げられます。会計ソフトによっては紙の証明書の提出が必要な場合もあります。したがって、会計ソフトを選ぶ際には自身のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

6.4 e-Taxは準備がやや大変

e-Taxを利用するためには、利用者識別番号や電子証明書の取得などの事前準備が必要です。また、e-Taxのシステムは年々変更される可能性があるため、確定申告前に余裕を持って準備と動作確認を行うことが肝要です。

6.5 確定申告を忘れた・申告漏れした場合の注意

確定申告が必要なのに忘れてしまった場合や申告を怠った場合は、追加で税金がかかる可能性があります。また、期限内に自主的に申告を行うことでペナルティが軽減されます。したがって、期限内に確定申告を行わなかった場合はできるだけ早く申告することが重要です。

6.6 確定申告の内容に誤りがあった場合

確定申告後に内容に誤りがあった場合は、修正申告を行うことができます。ただし、期限を過ぎると延滞税がかかる可能性があるため、できるだけ早く申告する必要があります。また、税額を多く申告していた場合には5年以内であれば更生の請求が可能です。

6.7 年度ごとに注意点は変わる

最後に注意点として、確定申告に関する内容は年度ごとに変わることがあります。税法の改正や技術の発展によって変更が加わることがあるため、確定申告についての情報は常に最新のものをチェックすることがおすすめです。

以上がフリーランスの確定申告の注意点です。これらのポイントに留意しながら、確定申告を行うことが重要です。正確な申告を行い、節税効果を最大限に活かしましょう。

【表】会計ソフトの選び方

機能	会計ソフトA	会計ソフトB	会計ソフトC
領収書の電子保管	○	×	○
ふるさと納税の連携	○	○	×
利用者識別番号の取得	○	○	○
電子証明書の取得	○	×	○
帳簿付けの簡易さ	○	○	×

参考文献：
– https://www.fringe81.com/column/detail/159

まとめ

フリーランスの確定申告にはいくつかの注意点がありますが、正確な申告を行い、節税効果を最大限に活かすことが重要です。青色申告の手続きや経費の計上、領収書の保管などに留意しながら、期限内に申告を行うことをおすすめします。また、会計ソフトの選択やe-Taxの準備も重要なポイントです。確定申告は年度ごとに内容が変わることもあるため、最新の情報を常にチェックすることも大切です。正確な申告を行い、節税効果を最大限に活用しましょう。